【難病 就労】患者が就労制度を利用する際に注意したい事

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こんにちは、浅川透です。

 

今日はジストニアという疾患の集まりでやっている、就労に関する制度の勉強会に参加しました。

 

持続的または不随意的に筋肉が収縮したり固くなったりすることをジストニア運動といい、ジストニア運動を伴う疾患がジストニアと呼ばれています。

 

ジストニアはジストニアの中の一部の疾患(遺伝性ジストニア)しか指定難病にはなっていないのですが、

利用できるものは利用できるようにしようという考えもあり、こちらの患者会の中で利用できる可能性がある制度について勉強しているそうです。

 

 

実はこちらの疾患の勉強会には以前から何度も参加しているのですが、指定難病以外の疾患を持つ方にも利用できる可能性がある制度を紹介しているので、毎度勉強になっています。

 

 

今回の話の中では就労に関係する制度のお話でしたが、在宅就業支援や地域若者サポートステーションなど、指定難病以外の方が利用できる制度や機関の紹介もあり、就労に困っている方の選択肢の一つにもなるのではないかと感じました。

 

 

ところでこれらの就職、就労継続、復職関係の助成金や合理的配慮等の制度を考えるときに、注意したい事があります。

 

 

 

それは、制度に守られてばかりではいけないという事。

 

例えば難病患者を雇用すると一定の助成金が企業に出ますが、企業としてはそういったお金も大事でしょうが、雇用した人間が体調を管理しながらきちんと働きて利益を出した方が長期的にはありがたいでしょう。

 

働く際に合理的配慮を企業にお願いするにしても何から何まで企業任せではなく、あなたが事前に調べて低コストの配慮を提案した方が企業側も配慮しやすいでしょう。

 

合理的配慮も就労に係る相談機関したり、合理的配慮事例集を見たりすれば、どんなものがあるか分かります。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/cases/case_0066.html

企業にもメリットのある形であなたの体調管理や合理的配慮を提案した方が、企業にもあなたにもベターな選択だと思います。

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