【難病 特定疾患 仕事】就労のために利用できる機関

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ここでは難病患者が利用できる可能性がある就労関係の機関をご紹介します。

 

○就労移行支援事業、就労継続支援

障害福祉サービスの中で就労移行支援や就労継続支援もあります。企業等から雇われなくても、就労継続支援を利用しながら働きながら一般就労を目指すこともできます。ちなみに就労継続支援で賃金も支払われます。

 (平成25年 就労継続支援A型 平均賃金: 69,458円 B型 平均工賃: 14,437円)

*出所:厚生労働省 資料「平成25年度工賃(賃金)の実績について」

 

 これだけでは生活は出来ないかもしれませんが、障害年金等の別のお金を利用しながら生計を立てることができるかも知れません。

 そして就労継続支援等で経験を積みながら一般企業への就職を目指すこともできます。

 

これらを利用する場合は各事業所、もしくは地方自治体の障害福祉関係の部門にお問い合わせください。

 

○地域障害者職業センター

 

 障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービス、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助を実施しています。

 

○障害者職業・生活支援センター

 

 障害者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面及び生活面における一体的な相談支援を実施します。

 

○職業訓練

 

 就職に向けてスキルを身に付けたい求職者であれば無料で受けられる職業訓練制度もあります。こちらは一般の方も利用できる制度です。雇用保険をもらっている方もそうでない方も利用できます。なにも難病持ちの方や障がい者でないと利用できないサービスばかり意識する必要はありません。職業訓練にはものづくりから、事務、介護サービス、プログラミングまで、さまざまな訓練コースがあります。

 

雇用保険を受給できない求職者の方(受給を終了した方を含む)が、ハローワークの支援指示により職業訓練を受講する場合、職業訓練期間中の生活を支援するための給付を受けることができる制度もあります。

 

 この制度は本人収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月25万円以下などの幾つかの条件をすべて満たせばお金をもらいながら職業訓練をすることも可能です。

 

 詳しくはハローワークで確認できます。

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